大学生の刑事事件に精通した弁護士

年齢で変わる刑事手続
大学生の事件に精通した弁護士

大学生の刑事事件は、年齢によって適用される法律と手続きが全く異なります。
18歳・19歳の方は「特定少年」として少年法が適用され、20歳以上の方とは別の手続きになります。
年齢に応じた専門的な弁護活動で、早期解決を目指します。

ご家族と大学生の両方に、こまめにご連絡し状況をご説明します(大学生の同意が前提となります。)。

大学の学業、就職活動への影響を最小限に抑えながら、将来を守ります。

ご家族が逮捕された、警察から連絡があった

そんな時はすぐにお問い合わせください

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大学生の刑事事件に精通した弁護士が対応いたします
※加害者側(被疑者・被告人・ご家族)のご相談のみ受け付けております
※被害者側のご相談や非通知でのご相談には対応しておりません
重要な違い

年齢で大きく変わる刑事手続

19歳と20歳では、適用される法律、手続き、処分のすべてが異なります

⚠ 19歳と20歳では手続きが全く異なります

大学生の刑事事件では、事件当事者の年齢が19歳か20歳かによって、適用される法律、手続きの流れ、最終的な処分まで、すべてが変わります。早期に適切な対応をするためには、年齢に応じた専門的な知識が必要不可欠です。

18歳・19歳

特定少年
  • 少年法が適用される
  • 全件が家庭裁判所に送致
  • 少年審判で処分が決定
  • 観護措置(少年鑑別所収容)の可能性
  • 重大事件は検察官に逆送
  • 保護処分による更生重視
  • 非行歴は原則非公開

20歳以上

成人
  • 刑事訴訟法が適用される
  • 示談成立で不起訴の可能性
  • 起訴されると刑事裁判
  • 逮捕・勾留による身体拘束
  • 前科がつく可能性
  • 刑罰による処罰
  • 刑事裁判は公開

📌 重要ポイント

18歳・19歳の方は、犯罪の嫌疑がある限りすべての事件が家庭裁判所に送致されます。
20歳以上の方は、示談成立などにより不起訴処分となれば、刑事裁判にはなりません。

18歳・19歳(特定少年)

少年事件の流れ

家庭裁判所での手続きを詳しく解説します

STEP 1:警察による捜査・逮捕

14歳以上の少年は、成人と同様に逮捕される可能性があります。逮捕された場合、48時間以内に検察庁に送られます。この段階から弁護士が接見し、取り調べへの対応をアドバイスすることが重要です。

STEP 2:検察官の判断・勾留請求

検察官は10日間の勾留を請求するか判断します。弁護士が早期に介入することで、勾留請求を阻止したり、勾留期間を短縮できる可能性があります。
※勾留が決定された場合、さらに10日間の勾留延長が認められることがあります(最大20日間)。

STEP 3:全件家庭裁判所送致

少年事件では、犯罪の嫌疑がある限り、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。成人事件のように「示談成立で不起訴」とはなりません。ただし、示談は最終処分を軽くする重要な要素となります。

STEP 4:観護措置の判断

裁判官は少年を少年鑑別所に収容すべきか判断します。観護措置決定が出ると、原則4週間少年鑑別所に収容されます。弁護士が裁判官に意見書を提出し、観護措置を回避できるよう活動します。

STEP 5:家庭裁判所調査官による調査

調査官が少年と面談し、事件の経緯や家庭環境、交友関係などを調査します。弁護士は調査官と密に連絡を取り、少年の良い面も伝えていきます。

STEP 6:少年審判

裁判官、調査官、弁護士(付添人)、少年、保護者が出席し、審判が開かれます。裁判官が少年に質問し、最終的な処分を決定します。弁護士が少年の更生を訴え、より良い処分を目指します。

STEP 7:最終処分

主な処分:
・審判不開始(審判を開かない)
・不処分(審判は開くが処分なし)
・保護観察(施設に入らず社会内で更生)
・少年院送致(施設での矯正教育)
・検察官送致(逆送):重大犯罪の場合、成人と同じ刑事裁判へ

当事務所の強み

選ばれる6つの理由

大学生の事件に特化した専門的なサポート

🎓

大学生の事件経験豊富

大学生特有の事情(学業、就職活動、留学など)を理解し、年齢に応じた適切な弁護活動を行います。

📞

丁寧な連絡体制

ご家族と離れて暮らす場合も、こまめに連絡し状況をご説明します(大学生の同意が前提となります。)。本人の不安も丁寧に取り除きます。

🏫

学校・職場への対応

警察から学校への通報を回避したり、通報後も学校に残れるよう学校と交渉します。就職活動中の方の内定への影響も最小限にします。

スピード対応

逮捕後48時間が勝負です。すぐに接見し、早期釈放・観護措置回避に向けた活動を開始します。

🤝

示談交渉の実績

被害者との示談交渉を粘り強く行い、不起訴処分や軽い処分を目指します。

👥

家族全体のサポート

ご家族の精神的な負担も軽減します。少年への接し方、審判での対応など、きめ細かくアドバイスします。

料金体系

明確な料金設定

事件の内容に応じた分かりやすい料金体系

【18歳・19歳】少年事件の費用

項目 金額(税込)
初回電話相談 無料
来所相談 30分ごとに5,500円(ご契約時は相談料無料)
身柄解放・観護措置回避成功報酬 110,000円
捜査段階着手金 330,000円~
示談成功報酬 175,000円
審判段階着手金 220,000円~
審判成功報酬 330,000円~

💡 身柄解放・観護措置回避について

身柄解放:逮捕・勾留された場合に、早期に釈放されること

観護措置回避:18歳・19歳の場合、少年鑑別所への収容を回避すること

これらが実現した場合、成功報酬として110,000円をいただきます。早期に日常生活に戻れるよう、全力で活動いたします。

【費用例】18歳の大学生が盗撮で検挙された在宅事件

被害者と示談成立し、最終的に審判不開始となった場合

・捜査段階着手金:330,000円

・示談成功報酬:175,000円

・審判段階着手金:220,000円

・審判成功報酬:330,000円

合計:1,055,000円(税込)

【否認事件】犯罪事実を争う場合の費用

否認事件とは

犯罪事実そのものを争う事件、または犯罪の成立を否定する事件です。無実を主張する場合や、同意があったと主張する場合など、捜査機関の主張と異なる主張をする事件が該当します。否認事件では、証拠の収集・分析、取り調べ対応、法的主張の構築など、より高度な弁護活動が必要となります。

項目 金額(税込)
捜査段階着手金 550,000円~
審判段階着手金(18歳・19歳) 330,000円~
公判段階着手金(20歳以上で起訴された場合) 550,000円~
成功報酬(無罪・非行事実なし・不起訴等) 550,000円~
出張日当(接見・証拠収集等) 11,000円~

注意:否認事件は通常の事件と比べて、証拠収集、専門家との協議、詳細な法的分析など、弁護活動に多大な時間と労力を要します。そのため、料金は事件の複雑さに応じて個別にお見積もりいたします。

【20歳以上】在宅事件(示談交渉)の費用

項目 金額(税込)
着手金 220,000円
示談成功報酬 175,000円
報酬金(不起訴処分の場合) 330,000円~880,000円

在宅事件では、逮捕・勾留されていない状況で示談交渉や弁護活動を行います。不起訴処分となった場合の報酬金は、事件の複雑さや示談の難易度により33万円~88万円の範囲で設定されます。

【20歳以上】身柄事件(逮捕・勾留)の費用

項目 金額(税込)
初回電話相談 無料
来所相談 30分ごとに5,500円
捜査段階着手金 550,000円~
身柄解放成功報酬 110,000円~
接見禁止解除成功報酬 55,000円
示談成功報酬 175,000円
捜査段階成功報酬(不起訴処分の場合) 550,000円~
出張日当(接見を含む) 11,000円~

【費用例】22歳の大学生が盗撮で逮捕された身柄事件

被害者と示談成立し、不起訴処分となった場合

・捜査段階着手金:550,000円

・出張日当(接見3回):33,000円

・示談成功報酬:175,000円

・捜査段階成功報酬:550,000円

合計:1,308,000円(税込)

💰 費用についてのご相談

事件の内容や段階によって費用は異なります。お電話で詳しくご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。分割払いのご相談にも応じます。

弁護士紹介

担当弁護士

弁護士 小笠原正道

弁護士
小笠原 正道

弁護士 小笠原 正道(東京弁護士会所属)

所属事務所:
山本直道法律事務所

メッセージ:
大学生の刑事事件は、ご本人やご家族の将来に大きく影響します。18歳・19歳の特定少年と20歳以上の成人では、適用される法律も手続きも全く異なります。当事務所では、大学生の刑事事件に精通した弁護士が、年齢に応じた最適な弁護活動を行い、学業や就職への影響を最小限に抑えながら、早期解決を目指します。

ご家族からのご依頼の場合、ご本人と離れて暮らすご家族にも、丁寧にご連絡し、安心していただけるよう尽力いたします。ご本人からのご相談も承っております。

よくある質問

FAQ

どのように相談すればよいですか?
お問い合わせフォームからご連絡ください。お問い合わせ後、1営業日以内にメールまたは電話でご返信いたします。ご家族が逮捕されている場合など緊急性の高い場合は、その旨をフォームにご記入ください。
【ご家族の方へ】子どもが逮捕されたと連絡がありました。どうすればいいですか?
すぐにお問い合わせフォームからご連絡ください。逮捕後48時間以内の対応が重要です。弁護士がすぐに接見に向かい、取り調べへの対応をアドバイスします。勾留を阻止できれば、数日で釈放される可能性があります。
【ご家族の方へ】子どもは大学に通っています。学校に知られてしまいますか?
弁護士が警察に働きかけ、学校への通報を回避できるよう活動します。万が一通報された場合も、学校と交渉し、学校に残れるよう尽力します。
19歳と20歳で何が違うのですか?
19歳は「特定少年」として少年法が適用され、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。20歳以上は刑事訴訟法が適用され、示談成立で不起訴となれば刑事裁判にはなりません。手続きの流れ、処分の内容が全く異なります。
【ご家族の方へ】子どもと離れて暮らしています。私たちにも連絡してもらえますか?
ご本人から同意を得た上で、ご家族にも事件の進行状況や弁護活動の内容をこまめにご連絡いたします。ご本人の不安も取り除くよう、丁寧に接見を重ねます。離れて暮らすご家族が安心できるよう、きめ細かいサポートを心がけています。
示談とは何ですか?
被害者に謝罪し、被害弁償を行うことで、被害者から許しをいただく手続きです。示談が成立すれば、20歳以上の在宅事件では不起訴処分となる可能性が高まります。18歳・19歳の少年事件でも、最終処分が軽くなる重要な要素となります。
就職活動中です。内定に影響しますか?
不起訴処分や審判不開始となれば、前科・前歴がつかず、内定への影響を最小限にできます。弁護士が早期に示談交渉や弁護活動を行い、良い結果を目指します。
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